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関空でのはしか感染〜職員達に話を聞いてみて分かった驚愕の事実

kanku

 

関空でのはしか感染が大問題になっています。

2016年8月17日以降、最初に受付カウンターの関空職員が感染したのを皮切りに、職員だけでも総計33名がはしかに感染しました。

東南アジア原産のウイルスとの説もありますが、未だに原因究明までには至っていないのが現状。

ところで筆者には関空職員のお友達が何人か居ます。彼ら・彼女らは果たして大丈夫なのか!?

直接合ったら「はしか」感染リスクもあったのですが、一度合って話を聞いてみました。すると関空職員のはしかへの意識は、メディアの報道の加熱ぶりとは全く異なるものであることが分かったのです。

関空職員にとって、はしか感染は対岸の火事

関西国際空港には、いろいろな企業が入居しています。100円ショップであればダイソー、衣服はユニクロといった具合に、関空自体も軽いショッピングモールみたいな感じになってきています。

ただし関空で働く人の圧倒的多数は、「関空そのものの運営に携わる会社の社員」です。しかしこの運営側企業がかなり細分化されています。

例えば場内アナウンス会社、清掃会社、荷受会社、ビルマネジメント会社、航空会社、税関、検疫センターなどなど...。ちなみに税関は財務省、検疫所は厚労省の管轄です。空港全般の管理などは国交省大阪航空局になります。

このように、民間企業からお役所系まで、いろいろな会社の寄り合い所帯なのです。

そして特筆すべきは、「それぞれの会社は、他社のことを全く知らない」という現実。

同じ企業内でも他部署とは一定の壁があるものですが、特に関空では資本関係そのものがそれぞれの会社ごとに存在しないことから、会社間の交流が全くないのです。

筆者の友人たちは、それぞれ異なる関空内の企業で働いていますが、自社では感染者は出なかったとか。

「そもそもどこの会社で33人も出たのか自体、噂程度でしか知らない」という驚愕の事実まで。

要するに、感染しなかった関空内の企業の職員にとっては、はしか感染は「はるか遠くで起きた事故」という存在のようなのです。

「隣は何をする人ぞ」状態の、無縁社会化した関空の各企業たち。今後の動向が心配でなりません。

近くで大きな事故が発生しても、人間は案外冷静なのかもしれない

2011年3月に福島で起きた原発事故の際も、原発周辺の地元の人々は当初、結構冷静であったといわれています。

そもそも原発という存在を、良きにつけ悪しきにつけ「身近」な存在として理解していた周辺住民にとっては、ある意味多少の事故というのは想定内だったのかもしれません。

また原発事故しばらくの間は、西日本方面の人々は福島近辺の野菜や魚を決して食べることはなかった。たとえスーパーに出回っていても、放射能への警戒心から手を出す消費者はほとんどいなかったはずです(それが正しい知識にもとづいているかどうかはわかりませんが...)。

一方で福島周辺の人々からは「うちの県の野菜は大丈夫だよ」という声が聞こえてきました。

ある意味「対岸の火事」とは、対岸の人々にとってみればどうってこともないように見てうつるのかもしれません。

関空の職員たちが、はしか感染について「関空内の他社の話だから」という具合に、遠い世界の存在のように見つめるのも、「対岸の火事」に似たことがあるように感じ取れてなりません。

 

まとめ

関空で感染した33名が関空内のどの会社の職員なのか、詳しいことは分かっていません。

今回の事件を通して感じることは、「オフィス街であれ住宅街であれ、無縁社会は怖い」ということ。

もしかすると、関空に存在するすべての会社が、お互いに知り合いで連携を密にしていれば、今回のようなはしか感染トラブルはもう少し未然に防げたのではないか。関空発のはしか被害は、80人を越えており、近いうちに感染患者数は100人を超えるかもしれない。

筆者の友人でさえ「いまだに関空内のどこの会社で感染したか」を知らないという衝撃の事実が、今関空が置かれた真の姿なのです。

「あたたかみのある支えあいと連携」。これこそが日本社会全体に求められるのではないでしょうか。

 

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