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政治・経済

10代が投票権を得ても世の中が変わらない理由

denwa

 

2016年の参議院選挙では、18歳以上にも投票券が与えられることになり空前の話題となりました。

 

18歳、19歳の方々にとっては人生初となる選挙であり、学校などでも盛んに「選挙にいかないとダメだよ〜」とお先生方が喧伝したせいか、10代の得票率自体は45.5%もありました(20代は30%台)。

 

しかし、どんなに10代に選挙権が与えられたとしても、世の中は変わることはありません。その理由について、今回は詳しく解説していきたいと思います。

 

老害民主主義の日本では、10代、20代が結託しても老人たちに勝てない

ブログサイトのZUNNYの記事で面白い考察が為されています。

 

曰く、70歳以上の2013年参院選における投票率は58.5%であり、その得票数は約1546万票。

 

この1546万票に勝つためには、18歳・19歳の「10代」と、「20代」の全員が結託しても勝てないとのことです。

 

70歳以上の高齢者軍に打ち勝つためには、「10代・20代連合軍の総数×1.07」の数値が必要。

 

すなわち、107%の投票率ですね。

 

しかし日本では選挙に不正があっても二重投票は不可能です。あくまで一人一枚、一票の投票形式である以上、70代高齢者軍に打ち勝つことはできないのです。

 

大阪都構想の住民投票の結果

大阪都構想は、賛成と反対の得票において、ギリギリ反対派が勝利する結果となりました。

 

10代、20代などの若者の間では、大阪都への移行賛成派が過半数を占めていましたが、高齢者が多く、また貧困世帯の多い区(旭区、生野区、大正区、平野区など)の高齢者の猛反発で、僅差で敗れたというわけです。

 

こちらでも、高齢者軍が馬車馬のように住民投票へ赴きました。とにかく高齢者バス割引の廃止など、さまざまな高齢者優遇制度廃止をスローガンにする大阪都構想に反対するべく、反対票を投じたという格好になります。

 

大阪市内の24区内においては、比較的若年層の居住者の多い梅田などのキタエリアなどでは、賛成派が過半数でした。キタの住人は相対的に富裕層であることも影響したかもしれません。一方で、圧倒的に生活保護者や高齢者の多い「南部」の地域の高齢者たちは、反対票をとにかく投じまくりました。

 

選挙のみならず、住民投票という地域の意思決定の場においても、やはり10代・20代連合軍は圧倒的に不利だということが証明されました。

 

2016年の参院選では、10代の投票先のトップが自民党

これもなかなかの衝撃のニュースです。以下、産経記事。

 

18、19歳の投票傾向は自民党が40%でトップ 民進党は全世代より低調http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110094-n1.html

 

世代別の自民党への投票率が約38%程度であったのに比べて、10代のそれが少々高い程度ではありますが、10代にとって自民党に投票するメリットはそれほどないように感じられるのは筆者だけではないはずです。

 

基本的に自民党の選挙基盤は地方であり、またその中心は高齢者です。ゆえに高齢者にとってやさしい、eldery-frendlyな政策がマニフェストとして採用されるのは至極当然といえます。

 

一方で投票先としては共産党や社民党への人気が、10代では非常に低いことがわかりました。

 

これもある意味当然です。なぜならば共産党にせよ社民党にせよ、これらの左派政党の支持者は、そのほぼすべてが高齢者だからです。

 

結局、保守系も革新系も、高齢者によって成り立っているのです。右翼も左翼も老害まつり、ってわけです。

 

このような状況においては、若者は投票する先などないのではないでしょうか?

 

まとめ

 

「選挙」というものをひとつの市場とすると、その市場において一番大きな需要がある消費者は間違いなく「70代以上」。

 

70代以上と50代、60代の数だけで、自民党は過半数を獲得し安定政権を維持できます。

 

また左派政党においてもこれは同様で、社民党の1議席にせよ、現代まで化石のように生き残った「高齢者左翼」たちのおかげで確保できているというのも現実としてあります。

 

このように、右翼も左翼も高齢者によって運営・経営されていることを鑑みれば、もはや10代・20代の若者の出る幕などないのです。

 

日本社会は老害社会とはよく言ったものですが、結局は上下関係が厳しく、何かと「武士道」にかこつけて年功序列をうたう日本社会においては、10代・20代の出る幕はあまりないのかもしれませんね。

 

とにかく、選挙による「議会システム」自体をひとつの企業体と考えると、すでに創業70年の老舗企業なのです。

 

そんな企業、日本国内に本社のあるところなら皆目「ガチガチ社風体質の保守企業」に決まっています。

 

風穴を開けるには、ITで革新的なビジネスモデルを作るか、もしくは海外へ逃げていくしか方法がないのかもしれません。

 

 

 

 

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